デューデリジェンス(Due Diligence)

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、英語で Due:当然行われるべき Diligence:努力 と直訳されます

従ってデューデリジェンスとは、物件を購入する購入者が当然行わなければならない 調査のことをいいます

アメリカでは 不動産を購入するとき 自らの負担で 土地や建物の現在の状況を専門家に調査依頼します。

特に投資物件ともなれば 周辺の賃貸市場・空室率・建物の修繕費などリサーチが必要になります。

日本では 不動産を購入する時 重要事項の説明が宅地建物取引主任者によりありますが、その重要事項

説明書の内容も必ずしも買主の要求を充たすものではありません。

よって売却資産に関するさまざまな情報を、調査・分析して投資家に情報を提供する手続きで

買主側の立場に立って調査、評価及び価格の算定をする業務です


当社のデューデリジェンス

現地調査

敷地利用状況/道路/排水/周辺環境/敷地境界

売買事例/利用履歴(過去の用途)/周辺等のトラブル

権利関係調査

所有権等登記簿関係調査/公図調査/測量図調査

建物関係/職権更正/全面道路関係/占有権/地役権

賃借権/差押え/競売開始決定/仮登記関係調査

収益性調査

テナント及び居住用賃料水準調査/収益事例調査

設備関係調査

上水道配管状況/下水道配管状況/ガス配管/電気

高圧線/側溝状況/浄化槽設置調査

法令調査

都市計画内容調査/農地法/宅地造成等許可/

開発許認可/河川法/森林法/道路法/急傾斜地法/

土地収用法/建築基準法の調査


当社の査定業務

買主側の物件調査

購入されようとする物件の適正相場査定

相続税の対象となる資産査定

現時点での資産の適正相場査定

物納申請による資産査定

物納物件の申請による調査

自己破産申請不動産関係書類作成

個人所有の建物・土地・山林・田・畑・マンション

アパート・賃収ビル(裁判所提出用書類作成)

破産に伴う任意売却

任意売却のための物件査定・売却仲介業務

配分割合を表す配当表の作成

民事再生法不動産関係書類作成

法人所有のビル・土地・工場・マンション・社宅・寮

研修施設・山林等の査定書類の作成

あなたの資産を評価・分析します


     料金表

自己破産申請不動産関係書類 裁判所提出用

¥50,000

物納申請による物件調査 財務省提出用

¥50,000

相続税の対象となる資産評価 裁判所提出用

¥30,000

任意売却査定

¥30,000

買主側の物件調査

¥30,000

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